よくあるご質問

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よくあるご質問

よくあるご質問

ご契約について

初めの相談には料金は発生しますか?契約に関する見積書は作成して頂けますか?
初めは無料相談ですので料金は発生いたしません。
契約に関する見積書の作成はお客様との綿密な事前打ち合わせを行いご提出いたします。
ご納得いただき契約して作業に入るまでは料金は一切発生しません。

顧問契約で業種などの条件等はありますか?
業種等の条件はございません。夢を持って会社経営をしたい方ならどなたでも歓迎致します。

地域など業務可能な範囲はどちらになりますか?
当事務所から移動1時間圏内を対応可能範囲としています。
条件によりその他の地域の方でもご相談に応じます。

税理士の料金は、どのように決めているのですか?
弊社では、「責任の重さ」と「作業工数」を基準に月額報酬のアウトラインを決めています。
「責任の重さ」は「貴社の売上」、「作業工数」は「会計仕訳の数」を使って計算した報酬額をもとに、お客様の個別事情を伺い、お客様の納得のうえ決定しています。

解約することはできますか?
はい、可能です。様々なご事情から解約の必要がありましたら、お申し出ください。

顧問料は毎年値上げされるのですか?
いいえ、毎年値上げされるものではありません。
貴社の売上業績や作業工数が変わった時に、変更のご提案を行います。

税理士を解約すると調査に入られると聞いたことがありますか本当ですか?
いいえ、これはデマです。

現在の税理士を解約するのは、決算が終わらないとできませんか?
いいえ、事業年度の途中から変更することが可能です。この場合、前の税理士様が作成した「総勘定元帳」「試算表」などをお預かりし、その後引き続き会計処理を進めます。

今まで別の税理士と契約していたが、税務調査の立ち合いから依頼することはできますか?
はい、可能です。税務権限代理証書を作成し、調査対応からご支援することができます。

業務内容について

土・日・祝祭日や業務時間外の対応はしてもらえますか?
原則として業務時間は、(月)~(金)の9:15~17:15としていますが、時間外や土曜日もお時間が許す限りご対応しています。日曜日だけは、家族サービスの充てていますのでご勘弁ください。

会社に経理がいませんが対応できますか?
はい、大丈夫です。
弊社でご依頼いただいています企業様の約70%が経理担当者のいらっしゃらない企業様です。

税理士を変えたら会計ソフトを変えないといけませんか?
いいえ、現在の会計ソフトをお使いください。弊社で利用している会計ソフトは弥生会計とミロク情報サービスの会計ソフトですが、会計ソフトの連動していなくとも、弊社でサポートいたしますので、ご安心ください。

セカンドオピニオンはできますか?
はい、行っています。顧問税理士様との契約をそのままで、必要なときのご相談、他の税理士様と協同して会計支援、等臨機応変な対応をしております。

会計ソフト入力に来てもらえませんか?
弊社では、データ入力作業の効率化のため分担作業を行っています。
このため、弊社の社員が貴社に訪問して入力作業を担当することはできません。
貴社のスタンドアローンの会計システムに入力作業が必要な場合は、経理業務の業務受託会社をご紹介します。この業務受託会社から入力担当者が訪問して作業を行います。

相続税の申告はできますか?
土田総合会計事務所が所属する税理士法人レガートでは、年間約50件以上の相続申告を行う専門部隊がおります。相続申告専門の税理士が担当しますので、安心してご相談ください。

上場企業の会計顧問を受けてもらえませんか?
土田総合会計事務所は中小企業の成長のご支援がテーマの会計事務所なので、既に上場している企業様の会計顧問はお受けしておりません。

その他

個人事業と法人設立はどちらが得ですか?
節税の面で判断すると、“ある程度の規模”になったら、法人にした方が節税のメリットが取れます。
デメリットとしては、法人にする時のコスト、経理事務処理などがありますので、“ある程度の規模”がないと吸収できません。
しかし、ビジネスの成長を考えた時に、大きい取引や金融取引などの面を考えますと法人にした方が可能性が広がりますので、ビジネスプランの成長を考えてご判断すべきでしょう。

どのくらいの規模になったら税理士を頼むべきですか?

規模と言うよりも会社の経営状況によりお考えください。

法人税や消費税の申告は、書類が複雑なので税理士に申告書作成を依頼した方が効率的です。
法人化した時には月次契約または申告書の作成だけでも依頼した方良いでしょう。

毎月の実績の把握も、従業員数が少なく経理に手が回せない場合は、上手に税理士を活用することをお勧めします。売上と経費がどれくらい掛かり、純粋な利益がどれくらいあるのか、最低限必要な情報が確認できない状態では危険です。毎月でなく4半期に一度の会計報告、という方法もありますので、ご相談いただければ最適な方法をご提案いたします。


決算だけをお願いするのと、月次でお願いするのと何が違いますか?

決算だけのご依頼の場合、月次での会計情報のご確認ができませんので、「節税対策ができない」という事が大きなデメリットです。
また、年間会計データを短期間でまとめて作成する場合、細かい確認ができず会計処理の精度が低くなってしまうのは否めません。

仮に毎月の報告は不要であっても、2~3月に一度は会計処理を進めた方が良いと思います。

当事務所では毎月お伺いはせずに、メールでのやり取りを行い報告とアドバイスをするサービスがございますので、こちらをご利用いただくとよいと思います。


税理士法人と税理士事務所、違いは何ですか?
税理士法人は、2名以上の税理士により設立される法人組織です。個人税理士事務所と業務内容は変わりありませんが、法人化されているので、税理士個人に不慮の事態があっても法人が業務を対応することできます。
土田総合会計事務所も税理士法人に所属しております。

公認会計士と税理士の違いは何ですか?

公認会計士の独占業務は、上場している会社の決算書を監査して、監査報告書を作成する『監査業務』です。
一方、税理士の独占業務は、税務相談や納税者に代わって税務申告を行う『税務業務』です。

土田総合会計事務所は、税理士として税務業務を行う組織です。