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事業経営をしていると、常にさまざまな課題が生じます。
その課題解決の一つとしてお役立て頂けるように、弊社に寄せられたご質問とご回答を集めました。
ご参考にしてください。

  • 注1:当webサイトの内容は、当事者の機密事項に触れないように内容を一部加工しています。
  • 注2:税務取扱いについては、ケースにより異なる結論となることがあります。
    実際の取り扱いについては顧問税理士や所轄の税務署に十分ご確認の上ご対応ください。
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アルバイト代に所得税天引が必要か?

当社は、アルバイトを使って飲食店を経営しています。
通常、7万円ぐらいの月額なので、所得税の天引きはしていないのですが、問題ないですか?
本人の主たる給与の月額が88,000円未満の時は、所得税の天引きは必要ありませんが、【扶養控除申告書】をアルバイトからもらっていないときは、【乙欄の取扱】となり、3.063%の所得税の天引きが必要です。

個人事業主の自宅の経費

私は、個人事業でweb制作をしています。
制作作業は、自宅のPCでしており、事務所を借りていません。事務所の家賃がなく、他の経費もほとんどないので税金が高いです。どうしたらよいでしょうか。
自宅で作業しているとのことなので、自宅家賃が事業所得の必要経費になると思われます。
ご自宅のうち、事業をしている割合を使用面積などを参考に算定し、事業の必要経費部分を計算するとよいと思います。そのほか、自宅の電気代・通信費など、事業に関係するものについても事業割合を算定して、必要経費にするとよいと思います。

社員の賞与の決め方

会社を作って初めて社員を雇いました。この夏が初めての賞与です。
さて、この賞与ですが、一体いくらにしたらよいのでしょうか?社員には賞与は支給しない約束で入社してもらっていますが、今年は利益が出そうなので、賞与を出してあげたいのです。
利益の全部を出してあげてもよいと思っています。

利益のうち30%は納税、30%は社内留保(将来のリスク回避)、30%は役員・社員に還元、という割合が良いと思います。利益の全額の賞与支給は大変危険です。

また、社員のモチベーションが低下しないように、きちんとした基準を社員に伝えるようにして支給するのが良いです。あまり多額に支給してしまうと、来年になって、「去年はいっぱい賞与をもらったのに、今年はコンだけなのか。。。」という意識になり、モチベーションが逆に下がってしまうことが危険です。

「今期は、利益が目標よりも○○千円多かったので、このうち○%を特別賞与として支給する。来年は、目標△△千円とするので、これを上回ったら支給もあり得る。」と特別賞与であること強調して、さらに利益に着目してもらう方法はいかがでしょうか。

また、粗利益金額のうち社員給与の割合(労働分配率)を設定して、この労働分配率の金額と本人の年収の差額を、賞与として支給してあげるという方法もよいと思います。

交際費になってしまう旅費交通費

取引先との接待で遅くなることが多く、タクシー代が良く発生します。
このタクシー代は経費になりますか?

接待をした時のタクシー代は、【交際費として】経費になります。
(接待を受けた時のタクシー代は通常の旅費交通費です。)

この【交際費として】というのが要注意です。交際費は、年間800万円を超えた金額は、損金になりませんので、交際費が多額の会社の経理は処理はご注意ください。
※資本金1億円以下の法人の場合の規定です。

役員の保険の入院給付金を入院した役員に支給したい

当社の役員は3人いますが、このうちAさんが入院したことで、会社で契約した保険契約から保険金が30万円おりました。この入金給付金30万円を本人に渡してもよいですか?

役員保険の給付金は、会社契約ですので、会社の所有となり雑収入として益金になります。
この給付金を役員本人に支給するには、下記の方法があります。

1.入院見舞金:5万円程度  →【福利厚生費として損金】
2.役員賞与として支給     →【損金不算入+役員本人の所得税課税】

このように、5万円程度を超えるときは、給与扱いになりますので、ご注意ください。

役員の任期

当社は役員は代表者1名だけです。定款には、役員の任期が2年となっていますので、2年ごとに重任登記をしなければならず、わずらわしい限りです。何か良い方法はありませんか?

定款を変更して、役員の任期を10年にすることができます。

定款の変更は、株主総会を開いて決議するだけで可能で、登記事項ではありません。
これで2年ごとの登記が10年ごとに変更になります。

但し、期間が空きすぎるので、10年ごとの重任登記は絶対に忘れないようにしてください。

残業した社員に食事を出してあげた。

社員3名の小さな会社です。
最近、大型受注があって、社員の残業が多くあります。大変なので、残業した社員に食事を出してあげました。
この食事代は、給料になってしまうのでしょうか?

残業した社員に支給した食事代で、通常の食事代程度の金額であれば、全額を福利厚生費として損金にすることができます。給与にはなりません。

一方、役員や使用人に残業ではなく支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

①役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
②次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

決算月をいつにしたらよいか

現在、個人事業を法人にしようと計画していますが、この時に決算の月は何時にするのが良いのでしょうか。

①親会社がある時

親会社との連結決算の必要がある場合は、無条件に親会社の決算期に合わせるべきでしょう。親子会社で決算期が異なると、連結決算が煩雑になる恐れがあります。

②商品を取り扱う事業の場合

決算末日には、必ず棚卸をしなければなりません。商品売買の仕事をする会社は、棚卸が大量にあると大変です。なるべく在庫が少なくなる月を決算月とする、という事も一つの考え方です。
最近はシステムで在庫管理を常時実施している会社が多いので、棚卸作業の手間という面ではあまり考慮しなくてもよい、という会社もあるかもしれませんが、決算書に多額の棚卸商品が計上される、という事は、決算書の評価でのデメリットになりますので避けるべきでしょう。

③季節変動がある場合に節税を考えて決める方法

1月~12月の売上・利益の変動がある程度読める場合は、利益のピークが上半期に来るように決算期を決めましょう。上半期で利益が大きく計上されても、下半期で税務対策をとることができます。
決算月に最大の利益が計上されてしまうと、全く対策ができずに納税額が決定されてしまいますので、これを避けるようにしましょう。

④初年度を12か月にする

法人成りした時の消費税の免税期間を使うときは、一般的な場合は設立第1期と第2期です。免税期間を最大にするために1期目を12か月にする、という事も税務面で良い方法です。

事業年度を変更したい

法人設立して3年たちます。決算月は3月にしていましたが、3月に大きく売り上げが上がる業態のため、決算月を変更したいと思っていますが可能ですか?

決算期は事業を進めると不都合が出てくることがあります。その時には、事業年度を変更することもできます。

事業年度の変更は、登記する必要はなく、税務署等に「異動届」を提出するだけで変更できます。
添付資料として、変更後の定款と事業年度変更の決議をした株主総会議事録を添付します。

比較的簡単にできることですが、税務と会計に大きく影響があるので、慎重に判断しましょう。

個人事業で妻と子供に給与を支払ったが経費になるか?

個人事業で居酒屋を経営しています。妻と大学生の長男が店を手伝ってくれています。
毎月、妻には10万円、長男には時給1,000円で計算して給与を渡しています。
これは、経費になりますか?

個人事業では、同居の家族に対して支払った給与は家計費としての扱いになり、経費になりませんが、【専従者給与】の扱いを使うと妻の給与は必要経費にできます。
この規定は、【事業に専ら従事】していることが条件のため、学生である長男は適用できません。
(アルバイト代は単なるお小遣いの扱いです。)

青色専従者給与

  • 青色申告している。
  • 青色専従者給与の届出を出している。
  • 妻が生計を一にしていること。
  • 年間6月を超える期間、事業に従事している事。

等の条件があえば、支払った給与のうち労働の対価として妥当な金額を限度として必要経費にできます。

尚、青色申告でない場合も、一定額(年86万円)までは、必要経費にできる規定があります。